産業衛生専門医試験 過去問対策 2012年度 A1

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2012年度A1

 

A1.以下の文章が正しければ○を、誤りであれば×を解答欄に記入しなさい。


【1】 事業者は、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選任すべき事由が生じたときは、それぞれ 14 日以内に選任しなければならない。


【2】 衛生委員会は、労働災害の原因および再発防止対策等について審議するとともに、月 1 回以上、職場巡視を行わなければならない。


【3】 労働安全衛生マネジメントシステムは、法令遵守に加えて、KY 活動やヒヤリハットなどの現場活動を推進していくことに特徴がある。


【4】 じん肺法は、粉じん作業の作業環境管理、作業管理と作業者のじん肺健康管理について規定している。


【5】 第 11 次労働災害防止計画の目標の一つに、平成 19 年比で死亡者数を 15%以上減少させることがある。


【6】 チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務に労働者を就かせる時にも、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。


【7】 紫外線は電光性眼炎を起こすことがある。


【8】 等価騒音レベルは、騒音のある時間範囲における 250、500、1000、2000、4000、8000Hz の音圧レベルの平均値で表される。


【9】 業務上の事由による負傷等の療養で休業が 4 日以上に及ぶとき、休業補償は4 日目から給付される。


【10】 事務所衛生基準規則で定義される気積の計算では、床面から 4 メートルを超える高さにある空間は除外されている。


【11】 常時 10 人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断実施後、結果報告書を所轄労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない。


【12】 鉛中毒予防規則(第 53 条)では、血中鉛量の検査は医師が必要と認めた場合の追加検査項目となっている。

【13】 労働安全衛生法(第 66 条の 8)では、派遣労働者長時間労働に関する面接は派遣先事業者に実施義務が課せられている。


【14】 職場における心理的負荷評価表では、セクシャルハラスメントを受けた際の心理的負荷は強度「III」に分類されている。


【15】 MSDS では、ヒトの毒性・有害性に直接かかわらない、爆発性等の危険性についても記載・絵表示することが求められている。


【16】 ほとんどの物質の作業環境測定の記録保存期間は、健康診断の記録保存期間と同等ないし短い。


【17】 労働安全衛生規則には、労働者の B 型肝炎ウイルス抗体測定に関する規定はない。


【18】 作業環境濃度の分布は正規型に近いことが知られている。


【19】 砒素曝露の生物学的モニタリングとして測定すべき尿中砒素化合物は、砒酸、亜砒酸およびメチルアルソン酸の 3 種類である。


【20】 汚水槽では、下水・汚物中の有機物質の腐敗によって発生する硫化水素と、同時に発生する酸素欠乏とで死亡災害が起こりやすい。

 

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(解答例)

 

【1】 事業者は、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を選任すべき事由が生じたときは、それぞれ 14 日以内に選任しなければならない。

○.


【2】 衛生委員会は、労働災害の原因および再発防止対策等について審議するとともに、月 1 回以上、職場巡視を行わなければならない。

×.(産業医の職務Q&A p43 安全衛生委員会または衛生委員会)


【3】 労働安全衛生マネジメントシステムは、法令遵守に加えて、KY 活動やヒヤリハットなどの現場活動を推進していくことに特徴がある。

×.(産業医の職務Q&A p59-66 労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメント、危険性又は有害性等の調査等に関する指針)


【4】 じん肺法は、粉じん作業の作業環境管理、作業管理と作業者のじん肺健康管理について規定している。

×.粉じん障害防止規則(粉じん則)目次|安全衛生情報センター (jaish.gr.jp)


【5】 第 11 次労働災害防止計画の目標の一つに、平成 19 年比で死亡者数を 15%以上減少させることがある。

×.20% 081001-1b_0007.pdf (mhlw.go.jp)


【6】 チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務に労働者を就かせる時にも、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

×.特別教育を必要とする危険有害業務一覧表  kyoiku03.pdf (jisha.or.jp)


【7】 紫外線は電光性眼炎を起こすことがある。

○.(産業医の職務Q&A p346 紫外線、赤外線による障害とその予防)


【8】 等価騒音レベルは、騒音のある時間範囲における 250、500、1000、2000、4000、8000Hz の音圧レベルの平均値で表される。

×.等価騒音レベルは、測定時間(T)内における変動騒音の平均2乗音圧に等しい平均2乗音圧を与える連続定常音の騒音レベルとして定義されています。


【9】 業務上の事由による負傷等の療養で休業が 4 日以上に及ぶとき、休業補償は4 日目から給付される。

○.(産業医の職務Q&A p439 労災保険制度の仕組みと給付内容)


【10】 事務所衛生基準規則で定義される気積の計算では、床面から 4 メートルを超える高さにある空間は除外されている。

○.(産業医の職務Q&A p203 事務職場の健康管理)


【11】 常時 10 人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断実施後、結果報告書を所轄労働基準監督署長に遅滞なく提出しなければならない。

×.50人以上(産業医の職務Q&A p146 一般定期健康診断)


【12】 鉛中毒予防規則(第 53 条)では、血中鉛量の検査は医師が必要と認めた場合の追加検査項目となっている。

×.(産業医の職務Q&A p153 特殊健康診断、鉛健康診断)

【13】 労働安全衛生法(第 66 条の 8)では、派遣労働者長時間労働に関する面接は派遣先事業者に実施義務が課せられている。

×.派遣元事業者に適用(産業医の職務Q&A p292 派遣労働者の健康管理)


【14】 職場における心理的負荷評価表では、セクシャルハラスメントを受けた際の心理的負荷は強度「III」に分類されている。

×.Ⅱに分類(産業医の職務Q&A p228 精神障害・自殺の労災認定)


【15】 MSDS では、ヒトの毒性・有害性に直接かかわらない、爆発性等の危険性についても記載・絵表示することが求められている。

○.(産業医の職務Q&A p374 SDS等化学物質の危険有害性表示制度)


【16】 ほとんどの物質の作業環境測定の記録保存期間は、健康診断の記録保存期間と同等ないし短い。

○.


【17】 労働安全衛生規則には、労働者の B 型肝炎ウイルス抗体測定に関する規定はない。

×.海外派遣労働者健康診断は?労働安全衛生規則第四十五条の二第一項及び第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目を定める告示|安全衛生情報センター (jaish.gr.jp)


【18】 作業環境濃度の分布は正規型に近いことが知られている。

×.測定値の対数をとって対数変換した濃度の分布は正規型に近い対数正規型をとることが知られています(産業医の職務Q&A p94 作業環境測定の概略)


【19】 砒素曝露の生物学的モニタリングとして測定すべき尿中砒素化合物は、砒酸、亜砒酸およびメチルアルソン酸の 3 種類である。

○.(産業医の職務Q&A p380 金属類による健康障害とその予防)


【20】 汚水槽では、下水・汚物中の有機物質の腐敗によって発生する硫化水素と、同時に発生する酸素欠乏とで死亡災害が起こりやすい。

○.(産業医の職務Q&A p415 酸素欠乏症及び硫化水素中毒とその予防)

 

 

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産業衛生専門医試験 過去問対策 2013年度 A2、3

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2013年度 A2、3

 

A2.選択肢の中から正解を1つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。


【21】 健康診断結果の保存期間で誤っているのはどれか。
1.電離放射線健康診断 ― 30 年
2.四アルキル鉛健康診断 ― 30 年
3.石綿健康診断 ― 40 年(作業従事中止日から)
4.特定化学物質健康診断(特別管理物質) ― 30 年


【22】 産業医を 1 名選任すれば足り、かつその 1 名が専属であるべき事業所はどれか。
1.労働者数 3,500 人規模の事業所
2.深夜業務を含む業務のある労働者 700 人規模の事業所
3.重量物の取り扱い等重激な業務を行う労働者 30 人規模の事業所
4.有機塩素系溶剤を用いた洗浄工程のある労働者 600 人規模の事業所


【23】 化学物質と職業性疾病の組み合わせで、誤っているのはどれか。
1.マンガン - 肺がん
2.五酸化バナジウム - 肺障害
3.2-ブロモプロパン - 無精子症
4.3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタン - 膀胱がん


【24】 労働安全衛生法に基づく特殊健康診断で、尿中代謝物を測定することになっている有機溶剤でないのはどれか。
1.キシレン
2.ノルマルヘキサン
3.1・2-ジクロルエチレン
4.1・1・1-トリクロルエタン


【25】 法規で定められている作業環境測定を 1 月以内ごとに行うのはどれか。
1.屋内で鉛を扱う作業場の鉛
2.屋内で著しい騒音を発する作業場の等価騒音レベル
3.放射線業務を行う作業場のうちの放射線物質取扱作業室の気中放射性物質
4.屋内で第 1 類特定化学物質を製造または取扱う作業場等の第1 類特定化学物質


【26】 給食施設のある労働現場において、食中毒と思われる消化器症状のアウトブレイクが発生した。原因食材を推定するための調査のデザインで最適なのはどれか。
1.Case-control design
2.Longitudinal design
3.Cross-sectional design
4.Randomized controlled trial design


【27】 電離放射線作業に関する産業保健対策について正しいのはどれか。
1.ホールボディカウンターは、γ線を出さない核種による体内の放射能定量を行う。
2.電離放射線作業に従事した者は、退職後に健康管理手帳交付を受けることができる。
3.閾値なし直線(LNT)仮説は、電離放射線被爆による健康障害のうち確定的影響に分類されるものに対する考え方である。
4.日本の法令では、電離放射線作業従事者の実効線量が 5 年間100mSv を超えず、かつ、年当たり 20mSv を超えないようにすることを義務づけている。


【28】 歯牙酸触症について誤っているのはどれか。
1.歯の内側が酸触されることが多い。
2.歯牙の表面のエナメル質の脱灰による。
3.ニトログリセリンの製造工場で発生する。
4.マウスピースの着用、酸の中和により予防する。


【29】 45 歳の男性。下水処理場のマンホール内で汚泥を外に搬出する作業を行っていたが、突然意識を失って倒れた。さらに救助しようとして中に入った同僚も意識を失って倒れた。可能性が高いのはどれか。
1.メタン中毒
2.酸素欠乏症
3.一酸化炭素中毒
4.二酸化窒素中毒


【30】 石綿に関して正しいのはどれか。
1.石綿と喫煙は悪性中皮腫のリスクを相乗的に増加させる。
2.円形無気肺は胸膜を巻き込んで生じる腫瘤状の病変である。
3.石綿によって引き起こされた胸膜の線維化をアスベストーシスという。
4.石綿肺では、胸部エックス線上、上中肺野優位に不整形陰影を呈する。

A3.【31】から【40】の括弧に入る適切な語句を記入しなさい。


【31】 じん肺合併症は肺結核結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、原発性肺がんと( )の 6 種類である。


【32】 ( )法の施行を受けて、使用者に安全配慮義務の一層の徹底が求められる機運が生じている。


【33】 常時使用する労働者の数が 1,001 人以上2,000 人以下の事業場において、選任すべき衛生管理者の数は( )人である。


【34】 すす、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による職業がんは( )である。


【35】 土石、岩石、鉱物、金属、炭素の粉じんの作業環境管理は、( )規則によって規定されている。


【36】 労働者の職場復帰に関わる産業医は、まず当該労働者の健康状態と( )を確認する。


【37】 湿球黒球温度(WBGT)において、WBGT=0.7×自然湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度は、屋外で( )場合の定義である。

【38】 下図は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針のフォローチャートである。指針の第6条として( )が記されている。


【39】 網膜細動脈瘤を伴う脳血管障害を起こす化学物質として( )が知られている。


【40】 石綿に関する管理濃度は、全石綿繊維について( )繊維/cm3である。

 

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(解答例)

A2.選択肢の中から正解を1つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。


【21】 健康診断結果の保存期間で誤っているのはどれか。
1.電離放射線健康診断 ― 30 年
2.四アルキル鉛健康診断 ― 30 年
3.石綿健康診断 ― 40 年(作業従事中止日から)
4.特定化学物質健康診断(特別管理物質) ― 30 年

2×.四アルキル鉛健康診断ー5年間(産業医の職務Q&A p174 健康診断結果の活用・保存)


【22】 産業医を 1 名選任すれば足り、かつその 1 名が専属であるべき事業所はどれか。
1.労働者数 3,500 人規模の事業所
2.深夜業務を含む業務のある労働者 700 人規模の事業所
3.重量物の取り扱い等重激な業務を行う労働者 30 人規模の事業所
4.有機塩素系溶剤を用いた洗浄工程のある労働者 600 人規模の事業所

2○.(産業医の職務Q&A p3 産業医の選任)


【23】 化学物質と職業性疾病の組み合わせで、誤っているのはどれか。
1.マンガン - 肺がん
2.五酸化バナジウム - 肺障害
3.2-ブロモプロパン - 無精子症
4.3・3’-ジクロロ-4・4’-ジアミノジフェニルメタン - 膀胱がん

1×?


【24】 労働安全衛生法に基づく特殊健康診断で、尿中代謝物を測定することになっている有機溶剤でないのはどれか。
1.キシレン
2.ノルマルヘキサン
3.1・2-ジクロルエチレン
4.1・1・1-トリクロルエタン

3×.有機溶剤等健康診断(産業医の職務Q&A p152 特殊健康診断)


【25】 法規で定められている作業環境測定を 1 月以内ごとに行うのはどれか。
1.屋内で鉛を扱う作業場の鉛
2.屋内で著しい騒音を発する作業場の等価騒音レベル
3.放射線業務を行う作業場のうちの放射線物質取扱作業室の気中放射性物質
4.屋内で第 1 類特定化学物質を製造または取扱う作業場等の第1 類特定化学物質

3○.(産業医の職務Q&A p93 作業環境測定の概略)


【26】 給食施設のある労働現場において、食中毒と思われる消化器症状のアウトブレイクが発生した。原因食材を推定するための調査のデザインで最適なのはどれか。
1.Case-control design
2.Longitudinal design
3.Cross-sectional design
4.Randomized controlled trial design

1○.


【27】 電離放射線作業に関する産業保健対策について正しいのはどれか。
1.ホールボディカウンターは、γ線を出さない核種による体内の放射能定量を行う。
2.電離放射線作業に従事した者は、退職後に健康管理手帳交付を受けることができる。
3.閾値なし直線(LNT)仮説は、電離放射線被爆による健康障害のうち確定的影響に分類されるものに対する考え方である。
4.日本の法令では、電離放射線作業従事者の実効線量が 5 年間100mSv を超えず、かつ、年当たり 20mSv を超えないようにすることを義務づけている。

?どれも誤りだと思うのですが?(´ー`)


【28】 歯牙酸触症について誤っているのはどれか。
1.歯の内側が酸触されることが多い。
2.歯牙の表面のエナメル質の脱灰による。
3.ニトログリセリンの製造工場で発生する。
4.マウスピースの着用、酸の中和により予防する。

1×.歯の前面(唇側)に生じる(産業医の職務Q&A p191 歯の酸蝕症とその予防)


【29】 45 歳の男性。下水処理場のマンホール内で汚泥を外に搬出する作業を行っていたが、突然意識を失って倒れた。さらに救助しようとして中に入った同僚も意識を失って倒れた。可能性が高いのはどれか。
1.メタン中毒
2.酸素欠乏症
3.一酸化炭素中毒
4.二酸化窒素中毒

2○.(産業医の職務Q&A p415 酸素欠乏症及び硫化水素中毒とその予防)


【30】 石綿に関して正しいのはどれか。
1.石綿と喫煙は悪性中皮腫のリスクを相乗的に増加させる。
2.円形無気肺は胸膜を巻き込んで生じる腫瘤状の病変である。
3.石綿によって引き起こされた胸膜の線維化をアスベストーシスという。
4.石綿肺では、胸部エックス線上、上中肺野優位に不整形陰影を呈する。

1×.中皮腫石綿低濃度曝露でも発生し、肺がんと異なり喫煙との関連性はなく、初回曝露から30年以上の長い潜伏期を要します。

2○.

3×.肺実質の線維化

4×.両側下肺野を中心とした不整形陰影

(産業医の職務Q&A p432 石綿による健康障害)

A3.【31】から【40】の括弧に入る適切な語句を記入しなさい。


【31】 じん肺合併症は肺結核結核性胸膜炎、続発性気管支炎、続発性気管支拡張症、原発性肺がんと(続発性気胸)の 6 種類である。

(産業医の職務Q&A p378 じん肺とその予防)


【32】 ( 労働契約)法の施行を受けて、使用者に安全配慮義務の一層の徹底が求められる機運が生じている。

(産業医の職務Q&A p33 労働契約法と安全(健康)配慮義務)


【33】 常時使用する労働者の数が 1,001 人以上2,000 人以下の事業場において、選任すべき衛生管理者の数は(4)人である。

(産業医の職務Q&A p38 衛生管理者)


【34】 すす、タール、ピッチ、アスファルト又はパラフィンにさらされる業務による職業がんは(皮膚癌)である。

(産業医の職務Q&A p421 職業性皮膚障害とその予防)


【35】 土石、岩石、鉱物、金属、炭素の粉じんの作業環境管理は、(粉じん障害防止)規則によって規定されている。

粉じん障害防止規則(粉じん則)目次|安全衛生情報センター (jaish.gr.jp)


【36】 労働者の職場復帰に関わる産業医は、まず当該労働者の健康状態と(就業意欲)を確認する。

(産業医の職務Q&A p178 職場復帰と産業医の関与)


【37】 湿球黒球温度(WBGT)において、WBGT=0.7×自然湿球温度+0.2×黒球温度+0.1×乾球温度は、屋外で(太陽照射のある)場合の定義である。

(産業医の職務Q&A p333 熱中症とその予防)


【38】 下図は、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針のフォローチャートである。指針の第6条として(労働者の意見の反映)が記されている。

「労働安全衛生マネジメントシステム」の画像検索結果

労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針|安全衛生情報センター (jaish.gr.jp)


【39】 網膜細動脈瘤を伴う脳血管障害を起こす化学物質として(2硫化炭素)が知られている。


【40】 石綿に関する管理濃度は、全石綿繊維について( 0.15)繊維/cm3である。

(産業医の職務Q&A p97 管理濃度)

 

 

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産業衛生専門医試験 過去問対策 2013年度 A1

今日も…〆(・_・。)^ 

 

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2013年度 A1

 

A1.以下の文章が正しければ○を、誤りであれば×を解答欄に記入しなさい。


【1】 妊娠中の女性が、「多量の低温物体の取り扱い業務及び著しい寒冷な場所における業務」に従事することは、労働基準法にて禁止されている。


【2】 安全データシート(SDS)に記載されている吸引性呼吸器有害性とは、塩素など有害性の高いガスを吸入して呼吸器障害を起こす性質を意味する。


【3】 労働者 50 人の食品加工業では、衛生委員会を設置すれば安全委員会は無くてよい。


【4】 特定化学物質障害予防規則の第 1 類物質は、あらかじめ厚生労働大臣の許可がなければ、製造ができない。


【5】 肝炎ウイルスの無症候性キャリアに対して、定期的な医療機関への受診が継続可能であれば、それ以上の就業上の措置を行う必要はない。


【6】 産業医の職場巡視記録は、5 年間保存しなければならない。


【7】 有機溶剤中毒予防規則の第 3 種有機溶剤を使用する屋内作業場では、全体換気の設置が義務づけられている。


【8】 常時粉じん作業に従事したことがあり、現在非粉じん作業に従事し、じん肺管理区分が管理2 の者に対する定期のじん肺健康診断の実施頻度は 1 年以内に 1 回である。


【9】 職場におけるパワーハラスメントは、民事訴訟の原因になることはあっても、労災認定の判断要素にならない。


【10】 使用者が十分な安全配慮義務を講じていたかどうかは、労働災害の認定において参考とされる。


【11】 企業内の医療機関タミフルを購入し、海外事務所あて配送することは、薬事法上問題とならない。


【12】 労災保険二次健康診断等給付制度での二次健康診断項目の中で微量アルブミン尿検査は、定期健康診断の尿蛋白検査で陰性と判定された場合に行われる。

【13】 「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置」の内容は、事業者の努力義務に該当しない。


【14】 個人情報保護法は、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的であれば、個人情報取扱事業者の義務規定の適用を一括して除外している


【15】 じん肺健康診断の健康診断受診率は年々増加傾向にあるが、じん肺健康診断の有所見率は平成になってから減少傾向が続いている。


【16】 特殊健康診断は有害要因への曝露の程度を把握し、特に作業関連疾患の早期発見、早期治療を行うことをその基本的な目的としている。


【17】 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」で紹介されている「試し出勤等」は、休業していた労働者が職場復帰をする前に実施される取り組みである。


【18】 長時間労働の医師の面接指導の結果の記録は、3 年間以上保存しなければならない。


【19】 交代勤務について、会社の寮で就眠時間を異にする 2 組以上の労働者を同室させることは禁止されている。


【20】 エポキシ樹脂による接触性皮膚炎は、工場現場労働者以外に歯科衛生士にも見られる。

 

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【1】 妊娠中の女性が、「多量の低温物体の取り扱い業務及び著しい寒冷な場所における業務」に従事することは、労働基準法にて禁止されている。

○.(産業医の職務Q&A p299 妊産婦等を就かせてはならない危険有害業務)


【2】 安全データシート(SDS)に記載されている吸引性呼吸器有害性とは、塩素など有害性の高いガスを吸入して呼吸器障害を起こす性質を意味する。

×.吸引性呼吸器有害性ー誤嚥による有害作用、すなわち液体か固体の化学物質を口や鼻から直接飲み込んだとき、あるいは嘔吐の際に気道に入り、化学性肺炎や肺水腫などの呼吸器障害を引き起こすものが対象となる。気体や気体中に浮遊した粉じん等を吸入する場合は対象とならない。→なので×。職場のあんぜんサイト:化学物質:有害性・GHS関係用語解説 (mhlw.go.jp)


【3】 労働者 50 人の食品加工業では、衛生委員会を設置すれば安全委員会は無くてよい。

○.下の表の通り

f:id:hogehogefugapiyo:20210216201002p:plain


【4】 特定化学物質障害予防規則の第 1 類物質は、あらかじめ厚生労働大臣の許可がなければ、製造ができない。

○.「労働者に重度の健康障害を生ずる恐れのある物」で案衛令別表第3第1号に記載された物質は、安衛法第56条により原則禁止とされ、あらかじめ厚生労働大臣の許可がなければ、製造などができません。また特定化学物質障害予防規則の第1類物質とされています(産業医の職務Q&A p372 健康障害の予防に係る規制対象物質)。


【5】 肝炎ウイルスの無症候性キャリアに対して、定期的な医療機関への受診が継続可能であれば、それ以上の就業上の措置を行う必要はない。

○.(産業医の職務Q&A p257 ウイルス性肝炎の無症候性キャリア、有病者に対する保健指導や就業上の措置についてのポイントを教えて下さい)


【6】 産業医の職場巡視記録は、5 年間保存しなければならない。

×.職場巡視記録の保管の義務はない(けれども衛生委員会の記録とともに保管しておくのが一般的ですよね問題)。


【7】 有機溶剤中毒予防規則の第 3 種有機溶剤を使用する屋内作業場では、全体換気の設置が義務づけられている。

×?.有機溶剤の発散源対策 有機溶剤中毒を予防しましょう.indd (mhlw.go.jp)


【8】 常時粉じん作業に従事したことがあり、現在非粉じん作業に従事し、じん肺管理区分が管理2 の者に対する定期のじん肺健康診断の実施頻度は 1 年以内に 1 回である。

×.3年以内毎に1回(産業医の職務Q&A p151 じん肺健康診断の対象者及び実施時期)


【9】 職場におけるパワーハラスメントは、民事訴訟の原因になることはあっても、労災認定の判断要素にならない。

×.(産業医の職務Q&A p222 ハラスメントへの対応)


【10】 使用者が十分な安全配慮義務を講じていたかどうかは、労働災害の認定において参考とされる。

×.安全配慮義務は、実際に健康障害が発生した際に、それが当該労働者の申請により業務上疾病や公務上疾病として認定されるかどうかという災害補償制度とは全く別の概念です(産業医の職務Q&A p31 安全配慮義務の概念)


【11】 企業内の医療機関タミフルを購入し、海外事務所あて配送することは、薬事法上問題とならない。

○.(産業医の職務Q&A p263 海外事業所への対応)


【12】 労災保険二次健康診断等給付制度での二次健康診断項目の中で微量アルブミン尿検査は、定期健康診断の尿蛋白検査で陰性と判定された場合に行われる。

×.擬陽性(±)または弱陽性(+)の所見が診断された場合に限り行われる(産業医の職務Q&A p168 労災保険二次健康診断等給付)

【13】 「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置」の内容は、事業者の努力義務に該当しない。

×.(産業医の職務Q&A p112 快適職場の形成)


【14】 個人情報保護法は、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的であれば、個人情報取扱事業者の義務規定の適用を一括して除外している

○.(産業医の職務Q&A p30 個人情報保護法の除外規定)


【15】 じん肺健康診断の健康診断受診率は年々増加傾向にあるが、じん肺健康診断の有所見率は平成になってから減少傾向が続いている。

○?産業21-93号6.26.indd (johas.go.jp)


【16】 特殊健康診断は有害要因への曝露の程度を把握し、特に作業関連疾患の早期発見、早期治療を行うことをその基本的な目的としている。

×.作業関連疾患→職業性疾病(産業医の職務Q&A p148 特殊健康診断)


【17】 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」で紹介されている「試し出勤等」は、休業していた労働者が職場復帰をする前に実施される取り組みである。

○.(産業医の職務Q&A p178 職場復帰と産業医の関与)


【18】 長時間労働の医師の面接指導の結果の記録は、3 年間以上保存しなければならない。

×.5年間(産業医の職務Q&A p189 面接指導義務と面接指導等)


【19】 交代勤務について、会社の寮で就眠時間を異にする 2 組以上の労働者を同室させることは禁止されている。

○.事業附属寄宿舎については、設備基準が定められており(労働基準法第96条)、就業時間を異にする2組以上の労働者を同室させることは禁止されています(事業附属寄宿舎規定第21条)…(産業医の職務Q&A p289 夜勤交代者の健康管理)


【20】 エポキシ樹脂による接触性皮膚炎は、工場現場労働者以外に歯科衛生士にも見られる。

○.(産業医の職務Q&A p420 職業性皮膚障害とその予防)

 

 

産業医の職務Q&A(第10版)増補改訂版

産業医の職務Q&A(第10版)増補改訂版

  • 発売日: 2015/05/01
  • メディア: 単行本
 

 

職場の安全衛生管理体制

今日は職場の安全衛生管理体制について勉強..._〆(゚▽゚*)

 

 

f:id:hogehogefugapiyo:20210214175301p:plain

 

赤枠内の内容、一番の基本ですね。

 

どういうメンツ(具体的には事業者、総括安全衛生管理者、安全/衛生管理者、産業医、作業主任者…etc)を揃える必要があって、それぞれの関係性、役割/職務がどうなっているか。また業種、規模、有害業務が係るかによって、選任する義務、人数、また専任あるいは専属の必要があったり、必要な資格/要件がちゃんと決められているので、おさえておきましょうということですね。

 

f:id:hogehogefugapiyo:20210214180328p:plain

厚労省(ビルメンテナンス業における (mhlw.go.jp))の資料からの切り抜きですが、それぞれの関係性は、図でイメージすると良いかもですね。前記のメンツ含め、みんなが集まった安全衛生委員会も、どういうこと話し合って、周知、記録しておいてねというのが決まってます。

 

以上内容まとめてテキストだと、こちらもネットからの拾いものですが、まとまったものがありましたので、あげておきます。

251007kanritaisei_aramashi_.pdf (mhlw.go.jp)

 

あと一応特定元方事業者の安全衛生管理体制もイメージしづらいので、図残しておきます。特定元方事業者等の講ずべき措置 | 群馬労働局 (mhlw.go.jp)

roudou-63.gif

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なにか問題を解いて知識定着させたいなと思ってましたが、ありました。

以下労働衛生コンサルタント試験の筆記、安全衛生関連法令の問題からです。

細かいですね(σ゚∀゚)σ

 

 

個人的には衛生管理者に関する記述が混乱しました。

選任、専属、専任ややこしい(苦笑)

一応自分の言葉で文章にしておこう。

 

業種問わずで50、201、501、1001、2001、3001人以上の事業場の規模でそれぞれ1、2、3、4、5、6人以上選任する必要があって、その人たちはその事業場に専属(ただし、2人以上選任する場合は、その中に労働衛生コンサルトがいるときは、その労働衛生コンサルタントのうち1人については専属である必要なし)。でも業種によって、必要な資格が第1種衛生管理者免許あるいは第2種衛生管理者免許か決まっている(医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント、衛生工学衛生管理者免許は業種区別なし)。

 

ただ1.常時1000人以上を超える労働者を使用する事業場、あるいは2.常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または一定の健康上有害な業務に常時30人以上の労働者を働かせている事業場では、そのうち少なくとも1人は衛生管理者の仕事に専任とする必要がある。また2.の場合では、1人は衛生工学衛生管理者免許を受けたものから選任しなければならない。

 

 

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2020年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

(1)常時100人の労働者を使用する機械修理業の事業場において、安全衛生委員会を設置する場合、当該委員会の議長には総括安全衛生管理者を指名し、議長以外の委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

(2)作業環境測定の実施を必要とする有害業務を行う指定作業場を有する事業場では、測定を委託している作業環境測定機関の作業環境測定士を衛生委員会の委員として指名することができる。

(3)常時500人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、選任すべき衛生管理者は2人以上必要であり、その事業場に専属であって第2種衛生管理者免許を有する者を衛生管理者として選任することができる。

(4)常時500人以上の労働者が有害業務に従事する事業場における専属の産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、総括安全衛生管理者の指示に基づいて、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(5)事業者は、常時30人の労働者が弗化水素、亜硫酸等のガスが発散する場所における業務に従事する事業場については、当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。

 

 

3

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2019年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

(1)事業者は、常時50人以上の労働者を使用する建設業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任するとともに、関係請負人が同一の場所で行う作業間の連絡、調整等を行うため統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

(2)事業者は、常時800人の労働者を使用する事業場では、原則としてその事業場に専属の者から衛生管理者を3人以上選任しなければならないが、医師又は労働衛生コンサルタントの資格を有する者については非専属であっても1人に限り衛生管理者として選任することができる。

(3)事業者は、常時1200人の労働者を使用し、そのうち常時50人の労働者が多量の高熱物体を取り扱う業務に従事する事業場では、衛生工学衛生管理者免許を受けた者を含めて衛生管理者を4人以上選任し、そのうち少なくとも1人は専任の衛生管理者としなければならない。

(4)事業者は、常時1000人以上の労働者を使用する事業場では、その事業の実施を統括管理し、当該事業場の診療所長を兼務する医師であって、所定の産業医研修を修了した者を、その事業場に専属の産業医として選任することができる。

(5)事業者は、新たな技術、商品等の研究開発その他の業務に従事する労働者に休憩時間を除いて1週間当たり40時間を超えて労働をさせた場合は、その超えた時間が1か月当たり100時間に満たない者を除き、その氏名及び当該超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならない。

 

 

3

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2018年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

(1)常時使用する労働者数が300人の各種商品小売業の事業場では、その事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから総括安全衛生管理者を選任し、労働災害を防止するために必要な業務を統括管理させなければならない。

(2)建設業に属する事業を行う元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所において圧気工法による作業を行う仕事に従事する場合は、これらの労働者の数が50人未満であるときを除き、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

(3)常時使用する労働者数が400人で、塩酸、硫酸等の蒸気又はガスを発散する場所における業務に30人の労働者が従事している事業場では、衛生管理者を2人以上選任し、そのうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

(4)ずい道等の建設の仕事で、通路として用いる深さが50メートル以上となるたて坑の掘削を伴うものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するために講じる措置のうち技術的事項を管理する者を選任しなければならない。

(5)産業医による作業場等の定期巡視については、衛生委員会又は安全衛生委員会を開催した都度作成する議事概要を、毎月1回以上、事業者が産業医に提供している場合であって、事業者の同意を得ているときは、2か月に1回の巡視とすることができる。

 

 

4

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2017年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

(1)常時使用する労働者数が200人の運送業の事業場では、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者を総括安全衛生管理者として選任し、所轄労働基準監督署長に対し、遅滞なく、選任報告書を提出しなければならない。

(2)常時使用する労働者数が900人で、著しく寒冷な場所における業務に常時30人の労働者が従事し、深夜業を含む業務に常時500人の労働者が従事している事業場では、専任の衛生管理者を含めて3人以上の衛生管理者と当該事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

(3)常時使用する労働者数が50人以上で産業医の選任を要する事業場において、厚生労働大臣の指定する者が行う産業医研修の修了等の所定の要件を備えた医師であっても、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者は産業医として選任することは出来ない。

(4)常時使用する労働者数が100人で、総括安全衛生管理者が選任されていない自動車整備業の事業場では、衛生委員会の議長は、原則として、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者又はこれに準ずる者のうちから委員として事業者が指名した者がなるものとする。

(5)衛生管理者及び産業医の選任は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に行う必要があるほか、専任の衛生管理者又は専属の産業医が旅行等のやむを得ない事由により職務を行うことが出来ないときは、それぞれ代理者を選任しなければならない。

 

 

5

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2016年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

(1)事業者は、常時使用する労働者数が50人の造船業の事業場では、その事業の実施を統括管理する者を総括安全衛生管理者として選任するとともに、関係請負人の作業間の連絡、調整等を行うため統括安全衛生責任者を選任しなければならない。

(2)事業者は、常時使用する労働者数が300 人の清掃業の事業場では、第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は医師、歯科医師若しくは労働衛生コンサルタントのうちから、衛生管理者を2人以上選任しなければならない。

(3)事業者は、常時使用する労働者数が600人で、そのうち常時30人の労働者が重量物の取扱い等重激な業務に従事している事業場では、衛生管理者を3人以上選任し、そのうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。

(4)事業者は、常時使用する労働者数が500 人で、そのうち有害業務については常時100 人の労働者が土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務に従事している事業場では、その事業場に専属の産業医に労働者の健康管理等を行わせなければならない。

(5)事業者は、常時使用する労働者数が500 人で、そのうち常時50 人の労働者が硫酸及び亜硫酸のガス、蒸気等を発散する場所における業務に従事している事業場では、その事業場に専属の産業歯科医に歯又はその支持組織に関する事項について労働者の健康管理等を行わせなければならない。

 

 

3

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2015年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

(1)事業者は、常時使用する労働者数が2000 人の製造業の事業場では、第1種衛生管理者免許若しくは衛生工学衛生管理者免許を有する者又は医師、歯科医師若しくは労働衛生コンサルタントのうちから、衛生管理者を4人以上選任し、そのうち医師、歯科医師又は労働衛生コンサルタント以外の衛生管理者については、当該事業場に専属の者としなければならない。

(2)事業者は、常時使用する労働者数が1000人以上又は化学物質の製造、取扱い等の有害業務に従事する労働者数が500人以上の事業場では、当該事業場に専属の産業医を2人以上選任しなければならない。

(3)事業者は、作業環境測定法に規定する指定作業場を有する事業場では、衛生委員会の委員として、当該事業場において作業環境測定を実施している作業環境測定機関の作業環境測定士を指名することができる。

(4)産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、総括安全衛生管理者に勧告し、当該総括安全衛生管理者の指示に基づいて労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(5)事業者は、産業医の選任を要しない事業場では、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師又は労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師に、労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

 

 

5

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2014年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

(1)事業の実施を統括管理している所長を総括安全衛生管理者として選任し、第一種衛生管理者免許を有する者2名を衛生管理者として選任している常時使用労働者数300人のガス業の事業場において、総括安全衛生管理者又は衛生管理者が旅行等のため職務を行うことができないときは、いずれの場合もその代理者を選任しなければならない。

(2)常時使用労働者数 1200 人で、そのうち著しく暑熱な場所における業務に常時 30 人の労働者が従事している製造業の事業場では、4人以上の衛生管理者を選任し、そのうち少なくとも1人は専任の衛生管理者とするほか、1人は衛生工学衛生管理者免許を有する者としなければならない。

(3)事業者は、衛生管理者に対して、総括安全衛生管理者が統括管理すべき業務のうち衛生に係る技術的事項を管理させるとともに、衛生に関する措置をなし得る権限を与えなければならない。

(4)常時使用労働者数500 人で、そのうち枇素、水銀等の化学物質を取り扱う有害業務に常時 30 人の労働者が従事している製造業の事業場では、専属の産業医を選任して有害業務従事者の特殊健康診断を行わせなければならない。

(5)塩酸、硝酸又は硫酸のガス、蒸気が発散する場所における業務に常時 50 人の労働者が従事している事業場では、歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。

 

 

4

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2013年度

問1 事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

(1)労働者を常時 1200 人使用し、そのうち弗化水素、塩酸等のガス、蒸気が発散する場所における業務に 10 人の労働者が従事する製造業の事業場において、当該事業場に専属で第一種衛生管理者免許を有する者3人と当該事業場に非専属で歯科医師の資格を有する者1人を衛生管理者として選任している。

(2)労働者を常時 800 人使用し、そのうち著しく寒冷な場所における業務に従事する労働者が 20 人で、その他の有害業務はない製造業の事業場において、当該事業場に専属で衛生工学衛生管理者免許を有する者2人と第一種衛生管理者免許を有する者2人を衛生管理者として選任しているが、この中に専任の衛生管理者はいない。

(3)労働者を常時 300 人使用する熱供給業の事業場において、衛生委員会の議長には総括安全衛生管理者を指名し、委員は衛生管理者3人と産業医1人のほか、当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有する者1人と作業環境測定を行っている作業環境測定士1人で構成し、そのうち半数は労働者の過半数で組織する労働組合の推薦に基づいて指名している。

(4)労働者を常時 100 人使用するガス業の事業場において、安全委員会及び衛生委員会に代えて安全衛生委員会を設置し、委員会を開催したときは、その都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を各作業場の見やすい場所に常時掲示するとともに、議事のうち重要なものについて記録を作成し、3年間保存することとしている。

(5)労働者を常時 500 人使用し、そのうち深夜業を含む業務に 100 人の労働者が従事するほか、重量物の取扱い等の有害業務に 300 人の労働者が従事する運送業の事業場において、当該事業場に専属の者ではないが労働衛生コンサルタント試験の試験区分「保健衛生」について合格した医師を産業医として選任している。

 

 

1

産業衛生専門医試験 過去問対対策 2014年度 A2、3

今日も..._〆(゚▽゚*)

 

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2014年度 A2、3

 

A2.選択肢の中から正解を1つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。


【21】 「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に挙げられていないのはどれか。
1.リスクの見積もり方法
2.リスクとハザードの相違
3.リスクアセスメントの実施時期
4.リスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステムとの関係

 

【22】 作業環境測定結果を 30 年間保管しなければならない物質はどれか。
1.アクリルアミド
2.インジウム化合物
3.シアン化カリウム
4.トリレンジイソシアネート


【23】 局所排気装置の構造および管理として正しいのはどれか。
1.空気清浄機は排風機の後ろに設置する。
2.作業主任者は、3 ヶ月を超えない期間ごとに点検する。
3.ダクトが太すぎると搬送速度が不足し、細すぎると圧力損失が増大する。
4.囲い式、外付け式、レシーバー式のうち、最も効果のあるフードはレシーバー式である。


【24】 36協定における一般の労働者の場合の 1 ヶ月及び 3 ヶ月の時間外労働(延長時間)の限度時間で正しい組み合わせはどれか。
1.40 時間 - 120 時間
2.42 時間 - 120 時間
3.45 時間 - 110 時間
4.45 時間 - 120 時間


【25】 主なレーザー光線の種類とそれによる眼の損傷部位について誤った組み合わせはどれか。
1.ルビーレーザー - 網膜
2.アルゴンレーザー - 角膜
3.炭酸ガスレーザー - 角膜
4.He-Cd レーザー - 角膜、水晶体


【26】 保護具とその関連事項との組み合わせで、適切でない(関連の薄い)のはどれか。
1.防毒マスク ― ろ過材
2.耳栓 ― 第 1 種と第2 種
3.防じんマスク ― 通気抵抗
4.溶接用保護めがね ― 遮光性能

 

【27】 派遣労働者に関する労働安全衛生法の適用について、派遣元事業主にのみ適用される(派遣先事業主には適用されない)事項はどれか。
1.健康教育
2.作業の管理
3.病者の就業禁止
4.一般健康診断の実施


【28】 第 12 次労働災害防止計画では、平成 29 年までに、労働災害による死傷者数(休業4 日以上)を( )%以上減少(平成24 年度比)させる事を目標としている。
1.10
2.15
3.20
4.25


【29】 特殊健康診断の目的として誤っているのはどれか。
1.職業性疾病を早期に発見して早期治療を行うこと。
2.有害要因への曝露の程度を把握すること。
3.作業環境測定結果も併せて、健康影響の低減の為に、作業環境、作業方法の改善に活用すること。
4.医師の意見を勘案して必要と認める時には、事業場の実情を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じること。


【30】 健康管理手帳が交付される業務とその要件について正しいのはどれか。
1.石綿等を取り扱う作業に 10 年以上従事した経験を有する者。
2.じん肺管理区分が管理3 又は管理4 である粉じん作業従事者。
3.ジアニシジン取り扱い業務に 1 ヶ月以上従事した経験を有する者。
4.両肺野にベリリウムによるびまん性の線状網状陰影があるベリリウム取り扱い従事者。

 

A3.【31】から【40】の括弧に入る適切な語句を記入しなさい。


【31】 粉じん作業者に対するじん肺健康診断において、医師が胸部エックス線写真で( )型以上と判定した場合は、都道府県労働局に、じん肺健康診断結果証明書とともに提出する。


【32】 寒冷環境を評価する上で、温度と風速を考慮した環境指標として( )が有用である。


【33】 除染作業を行った際に個人エアーサンプラーによる Cs-137 の空気中放射線濃度が 2Bq/cm3であった。4 時間作業を行った場合に Cs-137 の内部被ばく線量(mSv)は( )である。ただし、1時間当たりの呼吸量は1x106 cm3/h、Cs-137の線量換算係数を 6.7×10-6 (mSv/Bq)として計算し、小数点以下は四捨五入する。


【34】 新しい事務所に、16 人の従業員を配置予定である。新しい事務所の机、コピー機などの備品・設備の体積を 40m3 とする。床から天井までの高さを 4m とすると、従業員1 人が必要とする気積を確保するためには、床面積が( )m2以上確保することが必要である。


【35】 精神障害の業務上外を判断するための要件のひとつとして、「対象疾病の発病前おおむね( )か月の間に、客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること」がある。


【36】 電離放射線にばく露される作業を実施するときには、国際放射線防護委員会(ICRP)の提唱する 3 つの原則である「正当化の原則」、「被ばく限度の原則」及び「( )の原則」に留意する必要がある。


【37】 騒音の許容基準以下であれば、1 日 8 時間以内の曝露が常習的に 10 年以上続いた場合にも、( )を 1kHz以下の周波数で 10dB以下、2kHz以下で 15dB以下、3kHz 以上の周波数で 20dB 以下にとどめることが期待できる。


【38】 下図の危険有害性を表す絵表示は、爆発物、自己反応性化学品、( )に該当するラベル情報である。

 

f:id:hogehogefugapiyo:20210213151741p:plain

 

【39】 特定業務従事者に該当する業務として、( )等重激な業務など 13 業務が定められている。


【40】 業務上疾病の範囲として、粉じんを飛散する場所における業務による( )が含まれる。

 

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A2.選択肢の中から正解を1つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。


【21】 「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に挙げられていないのはどれか。
1.リスクの見積もり方法
2.リスクとハザードの相違
3.リスクアセスメントの実施時期
4.リスクアセスメントと労働安全衛生マネジメントシステムとの関係

2×.(産業医の職務Q&A p63 危険性又は有害性等の調査に関する指針)

 <5461726F2D52418E77906A8C888DD994C581798A6D92E894C5817A2E6A7464> (mhlw.go.jp)

 

【22】 作業環境測定結果を 30 年間保管しなければならない物質はどれか。
1.アクリルアミド
2.インジウム化合物
3.シアン化カリウム
4.トリレンジイソシアネート

2○.特別管理物質は、作業環境、作業内容、作業者の健康診断の結果を30年間保存することと、特別管理物質の内容の掲示が義務づけられている。


【23】 局所排気装置の構造および管理として正しいのはどれか。
1.空気清浄機は排風機の後ろに設置する。
2.作業主任者は、3 ヶ月を超えない期間ごとに点検する。
3.ダクトが太すぎると搬送速度が不足し、細すぎると圧力損失が増大する。
4.囲い式、外付け式、レシーバー式のうち、最も効果のあるフードはレシーバー式である。

1×.空気清浄機は排風機の前に設置する。

2×.作業主任者は、1年を超えない期間ごとに点検する。

3○.

4×.囲い式、外付け式、レシーバー式のうち、最も効果のあるフードは囲い式である。


【24】 36協定における一般の労働者の場合の 1 ヶ月及び 3 ヶ月の時間外労働(延長時間)の限度時間で正しい組み合わせはどれか。
1.40 時間 - 120 時間
2.42 時間 - 120 時間
3.45 時間 - 110 時間
4.45 時間 - 120 時間

4○.(産業医の職務Q&A p22 労働時間の概要)


【25】 主なレーザー光線の種類とそれによる眼の損傷部位について誤った組み合わせはどれか。
1.ルビーレーザー - 網膜
2.アルゴンレーザー - 角膜
3.炭酸ガスレーザー - 角膜
4.He-Cd レーザー - 角膜、水晶体

2×.アルゴンレーザー - 網膜(産業医の職務Q&A p341 レーザー光線による障害とその予防)


【26】 保護具とその関連事項との組み合わせで、適切でない(関連の薄い)のはどれか。
1.防毒マスク ― ろ過材
2.耳栓 ― 第 1 種と第2 種
3.防じんマスク ― 通気抵抗
4.溶接用保護めがね ― 遮光性能

1×.防毒マスクー吸収缶(産業医の職務Q&A p126 保護具)

 

【27】 派遣労働者に関する労働安全衛生法の適用について、派遣元事業主にのみ適用される(派遣先事業主には適用されない)事項はどれか。
1.健康教育
2.作業の管理
3.病者の就業禁止
4.一般健康診断の実施

4○.(産業医の職務Q&A p292 派遣労働者の健康管理)


【28】 第 12 次労働災害防止計画では、平成 29 年までに、労働災害による死傷者数(休業4 日以上)を( )%以上減少(平成24 年度比)させる事を目標としている。
1.10
2.15
3.20
4.25

2○.Microsoft PowerPoint - 20131108【修正完了】12次防パンフ (mhlw.go.jp)


【29】 特殊健康診断の目的として誤っているのはどれか。
1.職業性疾病を早期に発見して早期治療を行うこと。
2.有害要因への曝露の程度を把握すること。
3.作業環境測定結果も併せて、健康影響の低減の為に、作業環境、作業方法の改善に活用すること。
4.医師の意見を勘案して必要と認める時には、事業場の実情を考慮して就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮などの措置を講じること。

4×.医師または歯科医師の意見を十分に勘案して、必要があると認められた場合は、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずること。(産業医の職務Q&A p148 特殊健康診断)


【30】 健康管理手帳が交付される業務とその要件について正しいのはどれか。
1.石綿等を取り扱う作業に 10 年以上従事した経験を有する者。
2.じん肺管理区分が管理3 又は管理4 である粉じん作業従事者。
3.ジアニシジン取り扱い業務に 1 ヶ月以上従事した経験を有する者。
4.両肺野にベリリウムによるびまん性の線状網状陰影があるベリリウム取り扱い従事者。

4○.(産業医の職務Q&A p176 健康管理手帳)

 

A3.【31】から【40】の括弧に入る適切な語句を記入しなさい。


【31】 粉じん作業者に対するじん肺健康診断において、医師が胸部エックス線写真で(2 )型以上と判定した場合は、都道府県労働局に、じん肺健康診断結果証明書とともに提出する。


【32】 寒冷環境を評価する上で、温度と風速を考慮した環境指標として( 等価冷却温度)が有用である。

(産業医の職務Q&A p327 寒冷作業による障害とその予防)


【33】 除染作業を行った際に個人エアーサンプラーによる Cs-137 の空気中放射線濃度が 2Bq/cm3であった。4 時間作業を行った場合に Cs-137 の内部被ばく線量(mSv)は(5682)である。ただし、1時間当たりの呼吸量は1x106 cm3/h、Cs-137の線量換算係数を 6.7×10-6 (mSv/Bq)として計算し、小数点以下は四捨五入する。

 

内部被曝線量(mSv)= 空気中放射能濃度(Bq/cm3)×人の呼吸量(cm3/h)×呼吸時間(h)×線量換算係数(mSv/Ba)= 2×1×106×4×6.7×10-6=5681.6×10-6


【34】 新しい事務所に、16 人の従業員を配置予定である。新しい事務所の机、コピー機などの備品・設備の体積を 40m3 とする。床から天井までの高さを 4m とすると、従業員1 人が必要とする気積を確保するためには、床面積が(30)m2以上確保することが必要である。

労働者1人当たり10立方m以上必要なので、床面積は(16×10-40)÷4=30平方m以上確保することが必要


【35】 精神障害の業務上外を判断するための要件のひとつとして、「対象疾病の発病前おおむね(6)か月の間に、客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること」がある。

(産業医の職務Q&A p224 精神障害・自殺の労災認定)


【36】 電離放射線にばく露される作業を実施するときには、国際放射線防護委員会(ICRP)の提唱する 3 つの原則である「正当化の原則」、「被ばく限度の原則」及び「(最適化 )の原則」に留意する必要がある。


【37】 騒音の許容基準以下であれば、1 日 8 時間以内の曝露が常習的に 10 年以上続いた場合にも、(永久的聴力損失)を 1kHz以下の周波数で 10dB以下、2kHz以下で 15dB以下、3kHz 以上の周波数で 20dB 以下にとどめることが期待できる。

Noise_1983.pdf (sanei.or.jp)


【38】 下図の危険有害性を表す絵表示は、爆発物、自己反応性化学品、(有機過酸化物 )に該当するラベル情報である。

f:id:hogehogefugapiyo:20210213151806p:plain

(産業医の職務Q&A p374 SDS等化学物質の危険有害性表示制度)
 

【39】 特定業務従事者に該当する業務として、(深夜業を含む業務)等重激な業務など 13 業務が定められている。

(産業医の職務Q&A p146 特定業務従事者の健康診断)


【40】 業務上疾病の範囲として、粉じんを飛散する場所における業務による(じん肺)が含まれる。

(産業医の職務Q&A p440 業務上疾病と認定の要件)

 

 

産業医の職務Q&A(第10版)増補改訂版

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産業衛生専門医試験 過去問対策 2014年度 A1

今日も_〆(・_・。)^ カキカキ

 

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2015年度 A1

 

A1.以下の文章が正しければ○を、誤りであれば×を解答欄に記入しなさい。


【1】 じん肺健康診断において肺がんが疑われる場合、胸部らせんCT検査および喀痰細胞診の適用がある。


【2】 ヒ素取扱い従事者の生物学的モニタリングでは、尿中のアルセノベタインを測定する。


【3】 産業医は、職場巡視中有害のおそれのある状態を見つけた場合、労働者の健康障害を防止するために、直接その場で指導しなければならない。


【4】 母性健康管理については、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」により規定されている。


【5】 事務所則第 10 条では、精密な作業における照度は 300 ルクス以上と定められている。


【6】 電気溶接、アセチレン溶接では、電磁波のうち主に紫外線が発生する。


【7】 振動業務に関する作業管理として、「周波数補正振動加速速度実効値の 2 軸合成値」を用いて、振動の強さ(振動値)の低い振動工具を選定することが必要である。


【8】 溶接ヒュームに対しては、区分 1(捕集効率 80%以上)の防じんマスクを用いるべきである。


【9】 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に記されている試し出勤制度」は、休業している労働者が正式に職場復帰する前に出勤を試みるものである。


【10】 「職場における腰痛予防対策指針」(平成 25 年改訂)において、女性労働者が取り扱うことのできる物の重量は、男性労働者が取り扱うことのできる物の重量の60%くらいまでとされている。

 

【11】 期間の定めのない労働契約によって使用されており、1 週間の労働時間数が同種業務に従事する通常の労働者のそれの 3 分の 2 以上であるパートタイム労働者には、一般健康診断を行うことが義務づけられている。

【12】 有機溶剤作業場の作業環境測定の A 測定では、得られた測定値から濃度の幾何平均・幾何標準偏差を計算する。


【13】 粉じん作業場の作業環境測定の定量法は、比色法・ガスクロマトグラフ法・原子吸光光法などで行われる。


【14】 「安全衛生教育推進要綱」で定められた教育を受ける対象者に産業医は含まれる。


【15】 安全衛生委員会の委員のうち統括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者を除く半数は、労働組合員あるいは過半数代表者から指名しなければならない。


【16】 4 班2 交替勤務によって、ずい道の掘削作業を行う現場では、8 名の作業主任者の確保が望ましく、最低でも4名の名前が作業主任者として掲示されなければならない。


【17】 上腕骨外側上顆炎は上肢への負担の大きい重量物取り扱いによって生ずる。


【18】 医療保険者が 40 歳以上の労働者の健康診断に関する記録の写しの提供を求めた場合には、事業者は当該記録の写しを提供しなければならない。


【19】 発症あるいは増悪因子のうちの一つに職場での作業環境あるいは作業内容が含まれる疾患を作業関連疾患という。


【20】 産業保健に関する支援組織である産業保健推進センター及び産業保健推進連絡事務所が廃止され、産業保健総合支援センターとして再編整備された。

 

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【1】 じん肺健康診断において肺がんが疑われる場合、胸部らせんCT検査および喀痰細胞診の適用がある。

○. 定期外健康診断の③に該当するときは喀痰細胞診及び胸部らせんCT検査を行う(産業医の職務Q&A p149 特殊健康診断/じん肺健康診断の流れ及び項目)


【2】 ヒ素取扱い従事者の生物学的モニタリングでは、尿中のアルセノベタインを測定する。

×.海産物の摂取により尿中アルセノベタインとDMAが多量に排泄されるので、それらを区別するため、特殊健康診断の改正で尿中の砒素化合物は砒酸、亜砒素酸及びメチルアルソン酸に限るとされている(産業医の職務Q&A p380 水銀、砒素などの金属類による健康障害とその予防)


【3】 産業医は、職場巡視中有害のおそれのある状態を見つけた場合、労働者の健康障害を防止するために、直接その場で指導しなければならない。

△?.(産業医の職務Q&A p83 指導・助言の方法)


【4】 母性健康管理については、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」により規定されている。

○.男女雇用機会均等法によるおける母性健康管理の措置(産業医の職務Q&A p298 女性労働者の健康管理)


【5】 事務所則第 10 条では、精密な作業における照度は 300 ルクス以上と定められている。

○.事務所衛生基準規則 第2章 事務室の環境管理(第2条-第12条)|安全衛生情報センター (jaish.gr.jp)


【6】 電気溶接、アセチレン溶接では、電磁波のうち主に紫外線が発生する。

○.(産業医の職務Q&A p346 紫外線、赤外線による障害とその予防)


【7】 振動業務に関する作業管理として、「周波数補正振動加速速度実効値の 2 軸合成値」を用いて、振動の強さ(振動値)の低い振動工具を選定することが必要である。

×.3軸合成値(産業医の職務Q&A p354 振動障害とその予防)


【8】 溶接ヒュームに対しては、区分 1(捕集効率 80%以上)の防じんマスクを用いるべきである。

×.区分2が適当(産業医の職務Q&A p126 保護具)


【9】 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」に記されている試し出勤制度」は、休業している労働者が正式に職場復帰する前に出勤を試みるものである。

○.(産業医の職務Q&A p178 職場復帰と産業医の関与)


【10】 「職場における腰痛予防対策指針」(平成 25 年改訂)において、女性労働者が取り扱うことのできる物の重量は、男性労働者が取り扱うことのできる物の重量の60%くらいまでとされている。

○.満18歳以上の男子労働者が人力のみにより取り扱う物の重量は体重のおおむね40%以下、同女子労働者では男性が取り扱うことの出来る重量の60%位までとされている(産業医の職務Q&A p297 女性労働者の健康管理)

 

【11】 期間の定めのない労働契約によって使用されており、1 週間の労働時間数が同種業務に従事する通常の労働者のそれの 3 分の 2 以上であるパートタイム労働者には、一般健康診断を行うことが義務づけられている。

×.3/4以上(産業医の職務Q&A p294 パートタイム労働者の健康管理)

【12】 有機溶剤作業場の作業環境測定の A 測定では、得られた測定値から濃度の幾何平均・幾何標準偏差を計算する。

○.(産業医の職務Q&A p98 管理濃度)

 

【13】 粉じん作業場の作業環境測定の定量法は、比色法・ガスクロマトグラフ法・原子吸光光法などで行われる。

×.有機溶剤・特定化学物質などでガス状のもの(産業医の職務Q&A p96 作業環境測定の実際)


【14】 「安全衛生教育推進要綱」で定められた教育を受ける対象者に産業医は含まれる。

○.(産業医の職務Q&A p322 安全衛生教育推進要綱で定められた教育の対象者)


【15】 安全衛生委員会の委員のうち統括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者を除く半数は、労働組合員あるいは過半数代表者から指名しなければならない。

×.統括安全衛生管理者を除く(産業医の職務Q&A p43 安全衛生委員会の構成、機能及び運営)


【16】 4 班2 交替勤務によって、ずい道の掘削作業を行う現場では、8 名の作業主任者の確保が望ましく、最低でも4名の名前が作業主任者として掲示されなければならない。

○.(産業医の職務Q&A p53 安全衛生管理体制)


【17】 上腕骨外側上顆炎は上肢への負担の大きい重量物取り扱いによって生ずる。

○.(産業医の職務Q&A p360 上肢作業による健康障害とその予防)


【18】 医療保険者が 40 歳以上の労働者の健康診断に関する記録の写しの提供を求めた場合には、事業者は当該記録の写しを提供しなければならない。

○.高齢者医療確保法第27条は、事業者は、医療保険者が事業者に対して健康診断に関する記録の写しの提供を求めた場合は、事業者は当該記録の写しを提供しなければならないことを規定しています(産業医の職務Q&A p167 労働安全衛生法の健康診断と特定健診・特定保健指導との関係)


【19】 発症あるいは増悪因子のうちの一つに職場での作業環境あるいは作業内容が含まれる疾患を作業関連疾患という。

○.(産業医の職務Q&A p443 作業関連疾患の概念)


【20】 産業保健に関する支援組織である産業保健推進センター及び産業保健推進連絡事務所が廃止され、産業保健総合支援センターとして再編整備された。

○.(産業医の職務Q&A p491 産業保健総合支援センター等)

 

 

産業医の職務Q&A(第10版)増補改訂版

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産業衛生専門医試験 過去問対策 2015年度 A2、3

今日も..._〆(゚▽゚*)

 

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産業衛生専門医試験 2015年度 A2、3

 

A2.選択肢の中から正解を1つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。

【21】 感染症法の1類から 5類感染症とその該当疾患の組み合わせで誤っているのはどれか。
1.1 類感染症エボラ出血熱
2.2 類感染症結核
3.3 類感染症鳥インフルエンザ(H7N9)
4.4 類感染症デング熱


【22】 金属と生体影響指標の組み合わせで誤っているのはどれか。
1.カドミウム ―――― 尿中 β2-MG(microglobulin)
2.無機水銀 ―――― 尿中 NAG(N-acetyl-β-D-glucosaminidase)
3.インジウム ―――- 血清中 KL-6(sialylated carbohydrate antigen)
4.鉛 ――――――― 尿中δ-ALA-D(aminolevulinic acid dehydratase)


【23】 わが国におけるリスク要因別の関連死亡者数を推計した下図の説明として、誤っているのはどれか。

図表8-4-1 リスク要因別の関連死亡者数(2007年)

図表8-4-1 リスク要因別の関連死亡者数(2007年)|平成29年版厚生労働白書 -社会保障と経済成長-|厚生労働省 (mhlw.go.jp)


1.身体活動の寄与危険割合は、糖尿病よりもがんによる死亡で大きい。
2.高血圧に対する喫煙の NCD による死亡の相対危険は約 1.2 である。
3.喫煙をなくすことにより、年間 12 万人以上の死亡をなくすことができる。
4.多重なリスク要因を共に制御することにより、多大な健康増進効果が見込まれる。


【24】 有害物質を発散する屋内作業場における作業環境改善の進め方について、誤っているのはどれか。
1.まずは、有害性の低い物質への変更・代替ができないか検討する。
2.有害物を取り扱う装置を構造上又は作業上の理由で完全に密閉できない場合は、装置内の圧力を外気よりわずかに低くする。
3.局所排気装置で、ダクト内の曲り角などに溜まって詰まりを起こさないためには、ダクトを細くして流速を大きくしなければならない。
4.局所排気装置の排風機については、当該局所排気装置に空気清浄装置が設けられているときは、清浄前の空気が通る位置に設けなければならない。


【25】 化学物質と許容濃度の組み合わせで、誤っているのはどれか。
1.鉛 - 0.1 mg/m3
2.トルエン - 20 ppm
3.6 価クロム - 0.05 mg/m3
4.1,2-ジクロロプロパン - 1 ppm


【26】 職域における腰痛について誤っているのはどれか。
1.休業 4 日以上の災害性腰痛は、業務上疾病の約 6 割を超えている。
2.社会福祉施設、小売業、道路貨物運送業において発生が多い。
3.職域における腰痛は、重量物の取り扱いや長時間の拘束姿勢といったリスク要因が単独で腰痛を発症させることがほとんどである。
4.「職場における腰痛予防対策指針(改訂)」(平成 25 年 6 月改訂)では、物を対象とした重量物の取り扱いと、人を対象とする人力による抱上げを区別している。


【27】 交替制勤務者の健康管理の改善案として、正しいのはどれか。
1.直の間隔は 16 時間以上とる。
2.夜勤は、長期連続にすべきである。
3.連続操業の交替制について、生理学的見地からは、3 直→2 直→1 直と進む循環が望ましい。
4.交替制の順番は、融通性を持たせるために、できるだけ不規則的に配置する。


【28】 過重労働をしている労働者に対しての面接指導について、誤っているのはどれか。
1.心血管疾患及びメンタルヘルス不調のリスク評価をする。
2.労働時間以外に、仕事上の負荷や支援の程度を把握する。
3.日常生活など、私的な事項については強いて把握する必要はない。
4.状況によっては、労働者の同意がなくても、聴取した情報を事業者に伝えることができる。


【29】 産業医を選任すべき事由の発生した場合に、行うべきことについて誤っているのはどれか。
1.その日から 14 日以内に産業医を選任して、届け出る。
2.産業医選任届けを管轄の都道府県労働局長に提出する。
3.産業医として選任する者の医師免許証の写しを提出する。
4.産業医として選任する者の産業医の要件を証明する書面を提出する。


【30】 歯牙酸蝕症の診断基準(森本)について、正しいのはどれか。
1.軽微 - エナメル質表層が侵されている。
2.軽度 - 本来の歯牙形態を失う程度実質欠損が進んでいる。
3.中等度 - 歯牙の実質欠損は進んでいるが象牙質には達していない。
4.重症 - 実質欠損が象牙質に達している。


A3.【31】から【40】の括弧に入る適切な語句を記入しなさい。


【31】 「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって、国・地方公共団体は( )%の法定雇用率を達成しなくてはならない。


【32】 労働時間が 6 時間を超える場合には少なくとも( )分の休憩時間を労働時間の途中に与えなくてはならない。


【33】 作業環境測定における A 測定では、単位作業場内に ( )m 以下の一定間隔で縦横に線をひき、その交点を測定点(5 か所以上)とする。


【34】 事業者は、じん肺健康診断に関する記録を、( )年間保存しなければならない。


【35】 労災保険給付のうち、休業補償給付は、当該負傷または疾病による療養のため労働ができないために賃金を受けない日が 4 日以上認められた場合に、賃金を受けられない日の 4 日目から、1 日について給付基礎日額(1 生活日あたりの賃金)の( )%に該当する額が支給される。


【36】 TLVs は、ACGIH によって勧告される化学物質と物理的環境要因に対する( )である。


【37】 この GHS 標章の意味する危険有害性は、発がん性、変異原性、奇形性、( )、特定の標的臓器への障害である。

「ghs ラベル」の画像検索結果


【38】 選別聴力検査の結果、「所見」のあった者に対しては、( )以上経過した後に 250、500、1000、2000、4000、8000Hz における気導純音聴力レベル測定を行う。


【39】 常時使用する労働者の数が 1001 人以上、2000 人以下の規模の事業場において選任すべき衛生管理者は( )人である。


【40】 「VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(平成 14 年 4 月)によれば、コンピューターのプログラミング業務に 1 日 6 時間従事した場合、作業区分は( )となる。

 

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A2.選択肢の中から正解を1つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。

【21】 感染症法の1類から 5類感染症とその該当疾患の組み合わせで誤っているのはどれか。
1.1 類感染症エボラ出血熱
2.2 類感染症結核
3.3 類感染症鳥インフルエンザ(H7N9)
4.4 類感染症デング熱

3×.2類感染症。3類感染症の該当疾患はコレラ、細菌性赤痢腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス(産業医の職務Q&A p264 感染症法の1類~5類感染症)。


【22】 金属と生体影響指標の組み合わせで誤っているのはどれか。
1.カドミウム ―――― 尿中 β2-MG(microglobulin)
2.無機水銀 ―――― 尿中 NAG(N-acetyl-β-D-glucosaminidase)
3.インジウム ―――- 血清中 KL-6(sialylated carbohydrate antigen)
4.鉛 ――――――― 尿中δ-ALA-D(aminolevulinic acid dehydratase)

4×. 尿中δ-ALA(産業医の職務Q&A p380 金属類による健康障害とその予防)。


【23】 わが国におけるリスク要因別の関連死亡者数を推計した下図の説明として、誤っているのはどれか。

図表8-4-1 リスク要因別の関連死亡者数(2007年)

図表8-4-1 リスク要因別の関連死亡者数(2007年)|平成29年版厚生労働白書 -社会保障と経済成長-|厚生労働省 (mhlw.go.jp)


1.身体活動の寄与危険割合は、糖尿病よりもがんによる死亡で大きい。
2.高血圧に対する喫煙の NCD による死亡の相対危険は約 1.2 である。
3.喫煙をなくすことにより、年間 12 万人以上の死亡をなくすことができる。
4.多重なリスク要因を共に制御することにより、多大な健康増進効果が見込まれる。

2×.


【24】 有害物質を発散する屋内作業場における作業環境改善の進め方について、誤っているのはどれか。
1.まずは、有害性の低い物質への変更・代替ができないか検討する。
2.有害物を取り扱う装置を構造上又は作業上の理由で完全に密閉できない場合は、装置内の圧力を外気よりわずかに低くする。
3.局所排気装置で、ダクト内の曲り角などに溜まって詰まりを起こさないためには、ダクトを細くして流速を大きくしなければならない。
4.局所排気装置の排風機については、当該局所排気装置に空気清浄装置が設けられているときは、清浄前の空気が通る位置に設けなければならない。

4×.清浄後。改正・リスクアセスメント指針-25 拡散防止措置 局所排気装置-(4) IV ファン(排風機) |臼井 繁幸|産業保健コラム|独立行政法人 労働者健康安全機構 愛媛産業保健総合支援センター (johas.go.jp)


【25】 化学物質と許容濃度の組み合わせで、誤っているのはどれか。
1.鉛 - 0.1 mg/m3
2.トルエン - 20 ppm
3.6 価クロム - 0.05 mg/m3
4.1,2-ジクロロプロパン - 1 ppm

2×.ja (jst.go.jp)


【26】 職域における腰痛について誤っているのはどれか。
1.休業 4 日以上の災害性腰痛は、業務上疾病の約 6 割を超えている。
2.社会福祉施設、小売業、道路貨物運送業において発生が多い。
3.職域における腰痛は、重量物の取り扱いや長時間の拘束姿勢といったリスク要因が単独で腰痛を発症させることがほとんどである。
4.「職場における腰痛予防対策指針(改訂)」(平成 25 年 6 月改訂)では、物を対象とした重量物の取り扱いと、人を対象とする人力による抱上げを区別している。

3×.(産業医の職務Q&A p 361 腰痛とその予防)


【27】 交替制勤務者の健康管理の改善案として、正しいのはどれか。
1.直の間隔は 16 時間以上とる。
2.夜勤は、長期連続にすべきである。
3.連続操業の交替制について、生理学的見地からは、3 直→2 直→1 直と進む循環が望ましい。
4.交替制の順番は、融通性を持たせるために、できるだけ不規則的に配置する。

1○.(産業医の職務Q&A p290 夜勤交代勤務者の健康管理)


【28】 過重労働をしている労働者に対しての面接指導について、誤っているのはどれか。
1.心血管疾患及びメンタルヘルス不調のリスク評価をする。
2.労働時間以外に、仕事上の負荷や支援の程度を把握する。
3.日常生活など、私的な事項については強いて把握する必要はない。
4.状況によっては、労働者の同意がなくても、聴取した情報を事業者に伝えることができる。

4×.


【29】 産業医を選任すべき事由の発生した場合に、行うべきことについて誤っているのはどれか。
1.その日から 14 日以内に産業医を選任して、届け出る。
2.産業医選任届けを管轄の都道府県労働局長に提出する。
3.産業医として選任する者の医師免許証の写しを提出する。
4.産業医として選任する者の産業医の要件を証明する書面を提出する。

2×.事業者は産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に医師免許証の写しと産業医の要件を証明する写しを添えて産業医選任報告を提出しなければなりません(産業医の職務Q&A p6 産業医の選任報告)。


【30】 歯牙酸蝕症の診断基準(森本)について、正しいのはどれか。
1.軽微 - エナメル質表層が侵されている。
2.軽度 - 本来の歯牙形態を失う程度実質欠損が進んでいる。
3.中等度 - 歯牙の実質欠損は進んでいるが象牙質には達していない。
4.重症 - 実質欠損が象牙質に達している。

1○.(産業医の職務Q&A p425 歯の酸蝕症とその予防)


A3.【31】から【40】の括弧に入る適切な語句を記入しなさい。


【31】 「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって、国・地方公共団体は(2.3)%の法定雇用率を達成しなくてはならない。

(産業医の職務Q&A p308 身体障害者)


【32】 労働時間が 6 時間を超える場合には少なくとも(45)分の休憩時間を労働時間の途中に与えなくてはならない。

(産業医の職務Q&A p21 労働時間の概要)


【33】 作業環境測定における A 測定では、単位作業場内に (6)m 以下の一定間隔で縦横に線をひき、その交点を測定点(5 か所以上)とする。

(産業医の職務Q&A p95 作業環境測定の実際)


【34】 事業者は、じん肺健康診断に関する記録を、(40)年間保存しなければならない。(産業医の職務Q&A p434 石綿による健康障害の予防対策)


【35】 労災保険給付のうち、休業補償給付は、当該負傷または疾病による療養のため労働ができないために賃金を受けない日が 4 日以上認められた場合に、賃金を受けられない日の 4 日目から、1 日について給付基礎日額(1 生活日あたりの賃金)の(60)%に該当する額が支給される。

(産業医の職務Q&A p438 労災保険制度の仕組みと給付の内容)


【36】 TLVs は、ACGIH によって勧告される化学物質と物理的環境要因に対する(曝露限界値)である。(産業医の職務Q&A p 134 許容濃度等)


【37】 この GHS 標章の意味する危険有害性は、発がん性、変異原性、奇形性、(呼吸器感作性)、特定の標的臓器への障害である。

「ghs ラベル」の画像検索結果


【38】 選別聴力検査の結果、「所見」のあった者に対しては、(半日)以上経過した後に 250、500、1000、2000、4000、8000Hz における気導純音聴力レベル測定を行う。

(産業医の職務Q&A p349 騒音作業に伴う健康障害に対する予防対策)


【39】 常時使用する労働者の数が 1001 人以上、2000 人以下の規模の事業場において選任すべき衛生管理者は(4)人である。

(産業医の職務Q&A p39 衛生管理者)


【40】 「VDT 作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(平成 14 年 4 月)によれば、コンピューターのプログラミング業務に 1 日 6 時間従事した場合、作業区分は(B)となる。0000184703.pdf (mhlw.go.jp)

 

 

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